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帰宅困難者対策

帰宅困難者とは?大規模な地震が発生した際に公共交通機関が止まってしまったことで、

外出していた人が自宅までの距離が遠く、徒歩で帰宅することが困難な人を「帰宅困難者」と言います。

自宅までの距離が近く、徒歩で帰宅が可能な人を「徒歩帰宅者」と言います。

 

ひとつの目安として地震発生時に自宅までの距離が10キロ以内の人は徒歩で帰宅が可能ですが、

自宅までの距離が20キロ以上の人は、ほぼ全員が帰宅困難者になってしまいます。

 

 

大地震発生直後は、自治体や消防や警察は、被害状況の把握、負傷者の救出、消火活動などを優先的に

行うために徒歩で帰宅しようとする人の支援には限界があります。


家族や家が心配で一刻も早く家に帰りたいと思う気持ちは分かりますが、『むやみに帰宅してはいけません』

 

人々が一斉に帰宅を始めたら、路上や駅周辺は大混雑になり、集団転倒にまき込まれたり、

火災や建物からの落下物で負傷する恐れがあります。

 

また、徒歩で帰る人々で道路が大混雑し、緊急車両の通行に支障が生じ、救命活動や消火活動、

救援物資の対応にも影響を及ぼしてしまいます。

 


万が一、外出時に地震が発生したら、まずは以下の行動をとってください。

 

1. 自分の身の安全確保
2. 家族の安否と自宅の状況を入手
3. 交通機関の情報と道路の被害状況を入手
4. 周囲の状況に応じて帰宅すべきか、待機すべきか、最も安全な方法を判断して冷静に行動してください。
5. 帰宅できるまでは帰宅困難者同士で助けあいましょう。

 


安否確認の方法は、災害用伝言ダイヤル171、携帯電話災害用伝言板、web171などを利用してください。

家族の無事が確認できれば、交通機関の情報や自宅までの経路の被害状況等を確認し、落ち着いて帰宅

することもできます。

 

 

また、外出先で地震が発生し帰宅困難になった場合に備えて、日頃から下記の準備をしておくことも重要です。

 

1. 携帯ラジオの持参
2. 職場にスニーカーや懐中電灯、手袋、飲料水、保存食などの防災グッズを用意
3. 家族と安否確認の方法や集合場所の再確認
4. 防災グッズを活用して自宅の耐震化と家具などの転倒防止対策を実施
5. 実際に帰宅経路を再確認して帰宅地図を作成

 

 

企業では従業員の安全な帰宅や出社、業務を継続するため、日頃から物資やルールを決めておくことが必要です。

また、早く業務が復旧できるよう業務継続計画を定めておきましょう。

 

1. 一定期間、従業員が職場に滞在できるよう、非常食や飲料水、災害用トイレ、滞在スペースの確保
2. 従業員が外出中に災害が発生した場合などを想定した行動ルールを定める

学校や保育所、学習塾などでも一定期間、児童が滞在できるよう、物資や滞在スペースの確保が必要です。


 

 

◎現在、コンビニ、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等では徒歩帰宅者を支援する店舗が増えています。

災害時に水道水やトイレの提供、道路情報、近隣の避難場所などの情報提供の活動をしています。

「災害時帰宅支援ステーションステッカー」を店舗の入口などに掲示しているので災害時に利用するのも役立ちます。

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阪神大震災の時に、建物の中で怪我をした人の約半数は家具の転倒が原因だったという調査結果があります。これにガラスの飛散によって怪我を負った人を加えると、実に4分の3の人が家具やガラスで怪我をしたことになります。家具の転倒防止とガラスの飛散防止対策を施せば多くの人は怪我から免れることができますので、防災グッズの中でも特にこの二つの防災グッズを中心に対策を始めることをお奨めします。